【ソウル聯合ニュース】韓国・全南大の池忠楠(チ・チュンナム)教授は19日に同大(光州市)で開かれた学術会議で、在日本大韓民国民団(民団)と在日本韓国人連合会(韓人会)を統合し在日韓国人の力を高めるべきだと提起した。
 1946年に在日本朝鮮居留民団として誕生し、48年に韓国政府から在日同胞の公認団体として認められた民団に対し、韓人会は65年の韓日国交正常化以降に留学やビジネスなどで日本に渡った「ニューカマー」が中心となっている。
 池教授は両組織が在日という共通点を持ちながら、会員数の伸び悩みや財政問題を抱えている点を指摘した。その上で、全国に会員がいる民団と東京を中心とした韓人会が統合することで、在日社会の分裂を防げると主張。日本政府の独島領有権主張や歴史教科書の歪曲(わいきょく)、「嫌韓デモ」などにも積極的に対応できると強調した。
 両組織の会員計200人以上を対象にしたアンケートによると、組織発展のために改革を継続するべきかを尋ねる問いに「そう思う」「強くそう思う」と答えた人は民団、韓人会とも80%を超えた。「組織が弱体化している」と答えた人は、民団が56.6%、韓人会が52.0%に達した。

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