韓国政府の独島アピール予算　国会で6割増額へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は独島が韓国の領土であることを国際的にアピールするため、歴史的な根拠の研究などに使われる外交部の来年の関連予算を60%増額したことが12日、分かった。
　外交部によると、外交統一委員会は来年の領有権強固化事業予算案68億3500万ウォン（6億6600万円）を編成し、予算決算特別委員会に提出した。政府が計上した予算案（42億3500万ウォン）より26億ウォン上乗せされた。日本の独島領有権主張などの挑発が続いていることに対応する必要性が高まっていることを受けた措置とされる。
　国会の予算決算特別委員会と本会議で予算案が確定すると、独島領有権の広報活動に役立つとみられる。
　領有権強固化事業は独島関連資料の収集・分析、独島・東海の単独表記に向けた活動、独島広報、独島ホームページの維持・管理などを行う。
　ただ、昨年も国会外交統一委員会が予算案を20億ウォン増額したが、予算決算特別委員会で認められなかったこともあり、予算案が確定するかどうかは不透明だ。
　韓国政府は2003年、領有権強固化事業として初めて独島関連予算を編成した。初年度は2億5000万ウォンだったが、日本の独島挑発強化に伴い、2011年には23億6900万ウォンに増えた。独島問題で激しく対立した影響で、今年は42億3500万ウォンが編成された。
　日本政府も竹島問題などに対応するため、領土保全対策費を2012年度の4億5000万円から2013年度は8億1000万円に増やした。2014年度予算には10億円を計上する方向で調整を進めている。