【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が9日発表した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後の2年間に関する分析資料によると、金正恩第1書記は側近を中心とした権力再編の断行や党規約整備、3代世襲の制度化など「金正恩体制」構築に総力を挙げていたことが浮き彫りとなった。
 また金第1書記は父親である金正日(キム・ジョンイル)総書記とは異なり実践的で包容力のあるイメージを強調する半面、公開処刑を行うなど抑圧的な側面も見せていると分析した。
 統一部の資料によると金第1書記は崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長、金慶喜(キム・ギョンヒ)党書記、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長らを要職に就け、軍・党・政府の全てに側近を配し、自身を頂点とした権力体制を築いた。
 このことは金第1書記の公開活動の随行頻度にも反映されている。昨年は金己男(キム・ギナム)氏や金養建(キム・ヤンゴン)氏ら党書記や部長級(閣僚級)、親戚ら60~70代のグループの随行回数が多かったが、今年は黄炳誓(ファン・ビョンソ)党組織指導部副部長ら副部長級(次官級)を中心とした50~60代の随行が急増した。
 経済面では計画経済の枠組みを維持しながら農業、軽工業を中心に一定範囲で労働者に対する利益分配を強化したほか開発区の指定や外貨誘致を狙った慎重な制度改善を模索していると分析した。
 食糧事情も今年は改善したと指摘する。2年連続で食糧増産に成功しており、海外からの導入分を合わせると今年の不足分は4万トンにとどまると予測した。ただ、配給や市場から疎外された弱者層の問題は依然として解消されていないとした。
 非核化に関しては北朝鮮が「前提のない対話」を要求しているものの、実際は非核化を拒否していると分析した。
 南北関係については朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足後、激しい非難と対話攻勢を繰り返す戦略で、韓国内での対立を生み出そうともくろんでいると批判した。
 統一部当局者は金正恩政権発足後の2年間について「体制構築のための2年間だった。党中心体制の再建と同時に下からの支持基盤固めに努力した」と説明した。

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