未来創造科学部は同日の閣議で、現政権の任期中に推進する国家情報化基本計画のビジョンと、ビジョン実現に向けた戦略と課題を報告した。
韓国政府は国家情報化基本法に基づき1996年から福祉、教育、行政、文化、国土・環境など国家機関の情報化計画を総合し、5年単位で国家情報化基本計画を策定している。
同部は、2017年までのビジョンとして、「国民の幸福のためのデジタル創造韓国の実現」を掲げた。
同計画の推進を通じて、活気あふれる躍動的な経済、暮らしやすく心配のない国民生活、信頼の中で共生するデジタル環境作りを進めるという具体的な目標も設定した。
目標実現に向けた4大戦略としては「CORE」を提示。情報化を通じた創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値、雇用、成長動力を生み出すことを目指す韓国の主要経済政策）のけん引（Creative Economy）、国家社会の創意的情報通信技術（ICT）の活用（Optimized Society via ICT）、国民の創造力強化（Renewed Human Capacity）、デジタル創造韓国のインフラ高度化（Enhanced ICT Infrastructure）の頭文字を取った。
戦略別課題は▼国家データ基盤の新産業育成▼新技術拡散を通じた需要創出▼ICTを基盤とする創意的な企業の力量強化▼新ネットビジネス創出の基盤作り▼国民のニーズに合わせた知能型行政の実現▼ICTによる健康な国民生活の保障▼豊かな知能型生活環境醸成▼ICT基盤の国家・社会安全網構築▼持続可能な新社会間接資本の知能化▼未来主導型ICTの力量強化▼健全なネット文化の定着▼差別のない情報福祉の具現▼知能型未来ネットワークの構築▼サイバー安全国家基盤の拡充▼国家情報資源体系の高度化――の15課題からなる。
4大戦略の一つ、情報化を通じた創造経済のけん引に向けては、民間で需要が高い公共データを積極的に開放する方針だ。同部は公共と民間のデータを連携させた新規ビジネスの発掘とともに、電子機器から発信され蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」を分析する専門人材も積極的に育成する計画だ。
情報機器だけでなく日用品などさまざまなモノがネットワーク化される「モノのインターネット」（Internet of Things）、実物そっくりの立体が作製できる「3Dプリンター」などの新技術を公共部門や農林畜産・水産業などの伝統産業に取り入れる情報化先導事業も2017年までに200以上に拡大する。
企業がICT分野の力量を強化させることができるよう、自営業者や零細企業のICT活用を支援し、公共部門で韓国製ソフトウエアの活用率を高め、ICT企業の成長を促す案も盛り込まれた。また、インターネット規制の整備を通じて革新的ビジネスが創出される基盤作りも進める方針だ。
国家社会の創意的ICTの活用に向けては、ライフサイクルに合わせた行政サービスの提供と透明な行政の実現に向けたシステム高度化を進める。
ICT基盤の下、救急患者移送時に最適な医療機関を選択できる医療サービス、出生から死亡までに必要なサービスを一度に提供するライフサイクルに合わせた福祉サービス、食品安全情報網と連携した食品・医薬品安全網の構築を図る。
国民の創造力強化に向けては、教育を通じて国民のICT活用能力の強化に乗り出す。
ビッグデータ基盤の学習活動の履歴分析、デジタル教科書の流通などのサービスを提供するスマート教育プラットホームの構築、教室内で大容量学習資料の送受信が可能なインフラ構築など、デジタル教育環境を提供する計画だ。
一方で、インターネット中毒予防教育の義務化、ウェブハード（ウェブ上のファイル管理システム）業者を対象とする未成年者に有害な情報の管理責任強化などを通じて、情報化による副作用に最大限対応する方針だ。また、情報弱者の情報利用環境の改善も支援する。
デジタル創造韓国のインフラ高度化に向けては、現在より10倍速い「ギガインターネット」の利用地域を全国の90%以上に拡大し、主要公共空間に1万2000以上の公共Wi－Fi（ワイファイ）網を構築するなど、ネットワーク分野への投資を強化する。モバイル広帯域時代に備えた周波数の戦略的確保を通じて、超連結社会に備えた知能型ネットワークへの転換も推進する。
このほか、サイバー脅威情報共有システムの構築、主要基盤施設のセキュリティー強化、国家機関の情報システム保護のための政府電算バックアップセンター構築などを通じて、知能化が進むサイバー犯罪に備える。
同部はこれらの課題が滞りなく推進されれば2017年には韓国のソフトウエア企業が世界市場に進出するなど活力あふれるビジネス環境が整うと期待を示した。国民もより便利な医療・福祉サービスや文化生活を享受し、創意性を発揮できるようになると予想した。
また、官庁や地方自治体が情報化事業を体系的に推進できるよう情報化事業コンサルティングや情報化計画策定のための支援などを拡大する計画だ。
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