【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は28日の定例会見で、韓国の防空識別圏(KADIZ)を済州島南方にある海中岩礁、離於島まで延長するかを問う質問に対し「国益を最大化することを念頭に全ての可能性を検討する」と述べた。
 中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題をめぐり両国はソウルで同日開かれた国防戦略対話で公式協議したが、中国は韓国の防空権変更要求を受け入れないとの立場を示した。中国の防空圏は済州島の南西沖の上空で韓国の防空圏と重複しているほか、韓国の総合科学基地がある離於島の上空も含む。
 趙報道官は「中国の防空識別圏の宣言は韓国の離於島海域の管轄権にいかなる影響も及ぼさない」と強調した。
 日本の自衛隊が韓国などでスパイ活動を行ったとの日本メディアの報道については「事実関係が確認されれば必要な措置を取る」と述べた。週刊文春最新号の「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が取り上げられたことについては「非常識な記事にいちいち対応しない。このような報道は日本国民の健全な良識にも反する」と述べた。

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