【ソウル聯合ニュース】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に韓国の総合海洋科学基地がある離於島が含まれた問題で、韓国政府は27日、韓国への影響は全くないとの見解をあらためて示した。
 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、離於島の国際法的地位に関する質問に対し、「離於島は海中の暗礁で領土ではない。離於島問題は領土問題ではなく、島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域(EEZ)に関する問題だ」と述べた。
 離於島が韓国の領有権の対象となるのか、韓国が実効支配しているかという質問に対しては「離於島が排他的経済水域の問題だという点で全てが明白だと思う」と答えた。その上で、「韓国は離於島に海洋科学基地を設置し活用しているため、中国が設定した航空識別圏は韓国の離於島利用に全く影響を与えないだろう」と強調した。
中国の航空識別圏設定への対応に関しては「どのようにすれば国益を極大化できるか総合的に検討していく」との方針を示した。
 一方、一部のメディアが、日本で独島を自国の航空識別圏に含めようとする議論があると報じたことについては「確認されていない報道に基づいて立場を表明するのはどうかと思うが、そのような発想は話にならない。到底見過ごすわけにはいかない」と述べた。

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