韓国型ロケットの打ち上げ計画前倒し　20年6月に

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術で製作した「韓国型ロケット」が、当初の計画よりも1年3か月早い2020年6月に打ち上げられる。また、このロケットを活用して月や火星、小惑星、深宇宙の探査を進めるほか、中軌道衛星や静止軌道衛星の独自開発にも乗り出す。
　未来創造科学部は26日に開催した国家宇宙委員会で、こうした内容を骨子とする宇宙開発中長期計画案、宇宙技術産業化戦略案、韓国型ロケット開発計画修正案を策定した。
◇ロケット打ち上げ　1年3か月前倒し
　世界的な宇宙開発競争に対応するため、未来創造科学部は21年9月としていた韓国型ロケットの打ち上げ目標時期を20年6月に前倒しした。17年12月の打ち上げテストを経て、20年6月に1．5トンクラスの実用衛星を地球低軌道（600～800キロ）に乗せられる韓国型ロケットを打ち上げる。
　韓国型ロケットを活用した月探査プロジェクトも推進する。20年の打ち上げ後、同年のうちに月周回衛星と月着陸船を独自開発する計画だ。
　併せて、国際社会と協力して火星や小惑星、深宇宙の探査を進めるほか、近ごろ頻発している宇宙物体の落下などに備え宇宙監視システムの構築も推進する。
◇衛星開発にも拍車
　ロケットと併せ、衛星の開発も急ぐ。国の戦略的需要に基づき多目的実用衛星の開発を継続する一方、治安維持や国土・資源管理に向け解像度0．5メートル以下クラスの光学カメラ搭載衛星や悪天候でも観測可能な高性能レーダー搭載衛星を独自開発する。
　気象観測や海洋・環境モニタリング、航法システム構築、衛星通信・放送サービスの提供など、活用領域や任務の範囲が広い中軌道衛星や静止軌道衛星の開発にも拍車を掛ける方針だ。
◇17年までに国内宇宙市場規模を3倍に
　未来創造科学部はこうした事業を足掛かりに、宇宙産業の育成に本腰を入れる。政府系シンクタンクの保有技術の移転や技術開発支援を通じて民間企業の宇宙製品開発を画期的に増やし、韓国製宇宙製品の輸出をバックアップすることで、宇宙産業需要を継続的に創出する考えだ。
　また、衛星情報の産業への活用を拡大するほか、宇宙技術と情報通信技術（ICT）の融合による新たな付加価値創出を後押しする。
　未来創造科学部は、こうした戦略が計画通り進めば、17年の国内宇宙市場規模は2兆8000億ウォン（2680億円）と、現在の3倍以上に成長すると見込んでいる。また、宇宙分野で4500人の新たな雇用を創出する目標も立てている。