【ソウル聯合ニュース】韓国とロシアの首脳会談で、ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道や北朝鮮の港の改修などを含むロ朝物流協力事業に韓国企業が参加する内容の覚書(MOU)が結ばれたことをめぐり、韓国内では2010年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁に違反するとの声が上がっている。これについて、韓国統一部の当局者は17日、韓国企業の関与が少ない第三国法人への間接投資は制裁違反にあたらないとの見解を示した。
 北朝鮮・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ鉄道の改修や、羅津港の近代化などが中心となるロ朝の協力事業に関して、韓国政府は韓国鉄道公社、ポスコ、現代商船の3社がコンソーシアムを組んで同事業を手がけるロ朝合弁会社の株式の一部をロシアから取得することを認めた。
 ただ韓国内では、株式を取得し事業に参加すれば間接的であれ韓国の資金が北朝鮮に流入するという点で、制裁に反する可能性があるとの指摘が出ている。
 これに対し、同当局者は「法的に韓国企業が第三国の法人に対して、どの程度影響力があるのかや経営権を持つことになるのかを検討する必要がある。最も関与が少ない線でいけば、制裁とは関係がないということになるのではないか」と説明した。
 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領とロシアのプーチン大統領は13日の首脳会談で同事業に韓国企業が参加する内容のMOUを締結した。
 ロシアはシベリアなど極東開発に力を入れており、その資金を確保するために海外企業の投資を必要としている。中国や日本の資本より韓国資本を求めており、北朝鮮と進める羅津・ハサン事業に韓国企業が参加することを強く希望してきたとされる。韓国としても、朴大統領が掲げる「ユーラシア・イニシアチブ」(ユーラシア大陸を一つに結び物流・エネルギー協力を促進する政策)やガスパイプラインを使ってシベリアの天然ガスを北朝鮮経由で韓国に輸送するプロジェクトを見据え同事業に参加したい思惑があった。
 また統一部は17日、メディア向けの資料で「11年下半期から制裁措置を維持しながら、柔軟化措置も実施している」と発表。対北朝鮮投資資産を点検するために韓国企業などが北朝鮮の開城や金剛山に行くことを認めた例などを挙げた。

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