前原元外相　集団的自衛権「韓国にプラスになる」

【ソウル聯合ニュース】前原誠司元外相は14日、ソウル市内で聨合ニュースのインタビューに応じ、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に対する懸念の声が高まっていることに関して「（集団的自衛権の行使は）韓国にプラスなる」との考えを示した。前原氏は「国立外交院設立50周年記念国際学術会議」に出席するため来韓した。
　前原氏は「8月に韓国に来ていろいろな方と会ったが、集団的自衛権について批判的な方が多くて驚いた。集団的自衛権を行使できるようになれば韓国にプラスになると思っていたのに韓国の中では拒否感や警戒心が強い。中身をきちんと説明しなければならない」と述べた。集団的自衛権をめぐる考え方は安倍首相と一致しているという。その上で、「軍事行動を拡大し、威圧的な国になろうということではない。行き過ぎた行動をするための憲法改正ではない」と強調した。
　韓国との関係については「雰囲気が悪くなっている」と指摘。外相をしていた当時は首脳間、外相間の信頼関係があり何でも話をできるような環境だったが、今はそれが崩れていると感じるという。「お互いが大事な国だという認識の下で信頼関係を築く努力が必要だ。大局に立って話をすること、トップ同士の信頼関係をつくることが大事だ」と述べ、両国の現政権が発足してから実現していない首脳会談の開催を促した。
　旧日本軍による慰安婦問題に関しては、「仲裁役」として「アジア女性基金」の役割に期待を示した。前原氏は1965年の韓日請求権協定の解釈を変えるのは不可能としながらも、「慰安婦問題は人道的な観点から対応すべきだ」との考えを明らかにした。その上で、「民間からお金を出してもらい政府もお金を出して、慰安婦の方に対してのお詫びも含めた気持ちを表すということで基金をつくった」と説明した。
また、「2011年12月、京都で（当時の）李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相が首脳会談をした際、慰安婦問題についてお互いが努力することを確認した。民主党としてはその立場をこれからも維持しながら日韓のさまざまな問題を解決していきたい」と述べた。
　両国の現政権に対しては、「隣国同士はお互い引っ越しできない。一時期に不幸な歴史があったが、長い間、文化、経済などの交流を行ってきて影響し合ってきた。北朝鮮や地域のさまざまな問題に対応するための協力関係を保つためにも両国首脳の会談が大事だ」と呼び掛けた。