「思いやり予算」7回目協議　韓米が18日から実施

【ソウル聯合ニュース】来年から適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定（SMA）の締結に向けた7回目の韓米高官級会談が18、19の両日に米ワシントンで開催される。韓国外交部が14日、明らかにした。
　両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する防衛費分担特別協定を締結してきた。2009年に結ばれた第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。協議の争点は▼経費負担金の制度改善▼来年の負担額▼協議の有効期限と年別の引き上げ率――など。
　韓国政府は、国会の批准手続きの日程などを踏まえ来月初めまでの妥結を目指しているが、これまで行われた6回の会議で主要争点をめぐる溝は埋まらなかった。特に、来年の負担額については双方の提示額に2000億ウォン（約186億円）以上の開きがある。
　また、韓国政府が集中的に提起した制度改善問題でも進展がない状態だ。負担金の未執行や流用、転用の問題をめぐっては、韓国政府が合理的で透明な執行を強調するとともに、これにふさわしい制度改善を進めている。
　交渉期限が迫っているため、今回の会議では双方ともに交渉妥結に向けて積極的に折衝に臨むとみられるが、意見の隔たりが大きいため最終合意に至るのは容易ではなさそうだ。