米が牛肉輸入規制を緩和　韓国や日本へ市場開放要求か

【ワシントン聯合ニュース】米農務省の動植物検疫局が最近、月齢30か月以上を含む骨無し牛肉の輸入を認める措置を取ったことが12日（現地時間）、確認された。韓国当局はこれを、月齢30か月超の牛肉輸入を制限する韓国と日本に対し市場開放を迫るための手順とみて、状況を注視している。

　動植物検疫局は1日にホームページに報道資料を掲載し、牛海綿状脳症（BSE）関連の牛肉輸入規制を見直し、国際的にも認められている国際獣疫事務局（OIE）の基準に従って規制する立場を国際社会に示すとした。
　OIEは加盟国の申請に応じBSEの安全性格付け（BSEステータス）を認定している。米国のBSEステータスは5月に、従来の「管理されたリスク」から最上位の「無視できるリスク」に引き上げられた。
　米国はこれまで、輸出相手国に対してはBSEステータスを適用して牛肉市場を開放するよう迫る一方で、「管理されたBSEリスク」と認定されるスイスなどからの牛肉輸入を禁じ、矛盾していると批判されてきた。米国の今回の措置は、欧州連合（EU）との環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）交渉をにらむと同時に、自国の規制緩和措置を強調しながら韓国や日本に月齢30か月以上の米国産牛肉の輸入を認めるよう圧力をかける意味合いが強いとの見方が出ている。
　米消費者同盟のマイケル・ハンセン博士は聯合ニュースの取材に対し、「米国は『自分たちが敷居を低くしてすべての国からどんな月齢の牛肉でも輸入するのだから、そちらも30か月以上の牛肉を輸入してくれ』と持ちかけるものと推測される」と話した。しかし、韓国では国民の反発が強く、米国の要請受け入れは容易でないとの見方を示した。
　在米韓国大使館の関係者は聯合ニュースに、「米国の措置の内容を精密に分析しながら、状況を注視している」と答えた。
　米政府と議会は自国の畜産業界の働きかけを受け、韓国や日本などに対し牛肉市場開放への圧力強化に動き出しているようだ。