南北首脳会談議事録の未移管　盧元大統領側が謝罪

【ソウル聯合ニュース】2007年10月の南北首脳会談の議事録が国家記録院の大統領記録館に移管されなかった問題で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領側が11日、国民に謝罪した。
　盧武鉉財団は同日、報道資料を通じ、議事録が移管されなかったことについて「故意ではなかった」とした上で、「いかなる理由であれ議事録が大統領記録館に移管されず、不要な議論を呼んだことは国民に申し訳ないことだ」と謝罪した。
　議事録をめぐっては、南北首脳会談当時に盧氏が海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）を放棄するような発言をした疑惑が浮上し、情報機関の国家情報院（国情院）が6月に議事録の複写版の一部を公開。与党セヌリ党は盧氏がNLLを北朝鮮に譲歩する発言をしたと批判したが、盧氏の流れをくむ最大野党・民主党は国情院が盧氏の発言内容をねじ曲げたと反発した。与野党は政争の末に合同の閲覧委員会を立ち上げ、国家記録院で議事録を閲覧しようとしたが、行方不明になっていることが判明。セヌリ党は関係者らを検察に告発し、検察が捜査を進めていた。盧武鉉政権で大統領秘書室長を務めた民主党の文在寅（ムン・ジェイン）国会議員が6日午後、ソウル中央地検に出頭し、参考人として聴取を受けた。
　同問題をめぐり、盧氏側が謝罪したのは今回が初めて。財団関係者は、謝罪に関する聯合ニュースの質問に対し、「説明資料を作成する過程で加わった内容にすぎず、財団が正式に謝罪を表明したという見方はやや大げさだ」と述べた。
　財団側は議事録が移管されなかった背景に関連し、「大統領の退任日までに記録物を移管するよう定めた現行制度ではいつでも同じような事態が起こり得るのも事実だ」と指摘した上で、外国のように大統領退任後も記録物を移管できるよう制度改善を検討する必要があると提案した。
　また、議事録を故意に移管しなかったとの主張が一部で出ていることについて「2008年1月初めに国家情報院に送った最終版が残っている。故意に移管しなかったというのはつじつまが合わない」と反論した。