【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が最近、辞意を表明したことが分かった。
 政府のある関係者は7日、「鄭会長がこれ以上今の地位に執着しないという意思を最近青瓦台(大統領府)に伝えたと聞いている」と話した。財界のある関係者も、鄭会長が間接的な意思表示をしたようだと伝えた。
 鄭会長は李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2009年2月にポスコ会長に就任した。昨年3月再任され、任期を1年4か月残している。
 鄭会長は1975年に浦項製鉄(現ポスコ)に入社し、製鋼部長、EU事務所長、光陽製鉄所長、生産技術部門長などを歴任してきた。
 また先月にはブラジルのサンパウロで開かれた世界鉄鋼協会年次総会で任期2年の協会長に選出された。
 韓国国税庁が9月初めソウルのポスコセンター、浦項本社、光陽製鉄所に同時に抜き打ちで税務調査に着手すると、鄭会長を辞退に追い込むためとの観測が出回った。
 また8日にポスコセンターで開かれる取締役会で鄭会長が自身の去就について明らかにする可能性があるという予測も出ている。ポスコ関係者は取締役会について「かなり前から開催が決まっていた定期取締役会で、鄭会長の去就とは全く関連がない」と説明した。
 このため、鄭会長が来月20日に予定されている今年最後の取締役会で自身の去就を表明し、自然な形で退く可能性が大きいと予想される。

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