韓国の南北関係発展5カ年計画　北核問題解決を明示

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が7日、政府の北朝鮮政策の方向性を示す第2次南北関係発展基本計画（2013～2017年）を国会に報告した。
　国内外の情勢に対する認識や朴槿恵（パク・クンヘ）政権が掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」と国政基調、課題などが反映された。草案に無かった「北朝鮮核問題の解決」という表現があらためて明示されたほか、状況が整えば南北間の経済協力事業再開と南北経済特区拡大を推進する方針も盛り込まれた。
　その一方で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が2007年に策定した第1次基本計画で示された黄海平和協力特別地帯の設置や休戦体制の平和体制への転換など、多くの交流・協力課題が外された。
　第2次基本計画は朝鮮半島の平和定着と統一への基盤構築をビジョンに、朝鮮半島信頼プロセスを通じた南北関係の発展と実質的な統一準備（小さな統一から大きな統一へ）を2大目標に掲げている。基本方向として▼安保と交流協力の均衡ある推進▼北朝鮮の変化を促す状況づくり▼統一未来への段階的・実質的な準備▼北東アジアの繁栄と世界平和に寄与する北朝鮮政策の推進――の四つを定めた。
　10の重点推進課題には当局間の対話推進・合意履行の制度化、人道的問題の実質的な解決の働きかけなどが挙げられた。このうち5番目の「北朝鮮核問題の解決など朝鮮半島の持続可能な平和の追求」は草案段階で「北朝鮮核問題の解決」という表現が無かったが、その重要性を見過ごすものとの指摘を受け、追加された。南北の軍事境界線に近い非武装地帯（DMZ）に世界平和公園を設ける計画は原案通り盛り込まれた。
　政府は経済面に関し、状況が整った場合には南北間の経済協力の再開と対北朝鮮投資の認可を検討することにした。南北交易の再開、既存の経済協力事業の正常化、新規経済協力事業の承認と、段階的に拡大する計画だ。
　南北協力事業の開城工業団地については、南北関係の状況を見ながら南北経済特区の拡大・制度化を検討する。これは、南北関係に進展がある場合、5．24措置（2010年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁）の緩和や解除を念頭に置いていることを示唆したものとみられる。ただ金剛山観光事業に関しては、観光客の身の安全の保障など韓国国民が納得できる措置が講じられた上で再開するという方針を再確認した。
　政府はこの基本計画を基に関係官庁と協議し、来年から年度別の施行計画を策定する方針だ。