日本の集団的自衛権　安保への影響が問題＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は31日、国会で行われた同部に対する国政監査に出席し、日本の集団的自衛権について、「朝鮮半島に影響を及ぼす事案はわれわれの同意なく行使できない」と強調した。また、「韓国政府が（日本の集団的自衛権を）容認するかしないかという観点でアプローチするものではない」との考えを示した。最大野党民主党の沈載権（シム・ジェグォン）議員の質問に答えた。
　尹長官は「われわれがどうするかというのは別問題だ。過去、サンフランシスコ条約などにより複数の国が日本の集団的自衛権を認めてしまった事実がある」と説明した。その上で、「われわれは大きな枠組みでアプローチする。集団的自衛権を容認するかしないかという問題よりは、日本の防衛力と安全保障の役割強化がわれわれの安保と国益にどういう影響を与えるかなどがより深刻な問題になり得る」と強調した。
　尹長官の発言に対し、沈議員は「危険な要素を含んでいる。集団的自衛権などを通じた日本の再武装が必要であるように聞こえる」と指摘した。
　日本が普通の国か戦犯国かを問う民主党の金ハンギル代表の質問には「過去の歴史についてはいろいろな問題を持っていると思う。単純化して答える事案ではない」として具体的な言及を避けた。
　国連憲章上、日本が普通の国かを聞く質問には「まだ（国連憲章に）敵国条項が残っているが、実質的な意味はない。ドイツなど第2次世界大戦当時の敵国は大きな問題なく国連の加盟国として活動している。法律的な意味で条項のみが残っているだけ」と述べた。