双方は▼来年の負担額▼協議の有効期限と年別の引き上げ率――などについて協議を続けたが、合意には至らなかったもようだ。
韓国政府は合理的で透明な負担額の執行を強調し、制度の改善を推進しているが、米国側は現行制度の維持を求めているという。現在、負担額は双方の交渉で決め、執行は米国側が任意で行っている。
負担額をめぐって、韓国側は今年と同水準の8695億ウォン(807億円)程度を、米国側は1兆ウォン以上を要求しているとされる。
双方は来月中旬、米国で7回目の協議を開く予定だ。国会批准などを考慮すると、12月初旬までには協議が完了しなければならない。
韓米両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する防衛費分担特別協定を締結してきた。2009年に結ばれた第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。
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