【ソウル聯合ニュース】年末が近づくにつれ寄付やボランティアなどの慈善活動が活発になっているが、韓国企業トップ500社の寄付金は増えていないことが29日、分かった。
 企業情報などを提供するウェブサイト「CEOスコア」によると、500社の2008~2012年の寄付金を調査した結果、同期間の追跡が可能な381社の昨年の寄付金は1兆8136億ウォン(約1667億6600万円)で、2008年に比べ1.4%減少した。
 同じ期間に売上高は1364兆8000億ウォンから1754兆7000億ウォンと28.6%増加し、営業利益は74兆324億ウォンから103兆5106億ウォンと39.8%増加した。
 売上高に対する寄付金の割合は2008年の0.135%から昨年は0.103%に落ち込んだ。営業利益に対する寄付金の割合も2.483%から1.752%に大きく下がった。
 昨年の寄付金は前年比で11.5%減となった。減少幅が2桁となったのは世界金融危機の影響を受けた2009年(同14.5%減)以来。
 売上高に対する寄付金の割合が最も高かった企業はネイバーで1.06%だった。次いでサムスンコーニング精密素材(0.92%)、光州銀行(0.85%)、永元貿易(0.83%)、サムスン重工業(0.76%)の順だった。主要30企業グループの中では、KT(0.35%)、CJグループ(0.32%)、現代重工業(0.21%)の順。
 寄付金の金額が最も高かったのはサムスン電子で、昨年は2353億ウォンを寄付した。2位の現代重工業(1329億ウォン)に比べ約2倍多い。3位はサムスン重工業(1105億ウォン)だった。
 一方、東芝サムスンストレージ・テクノロジーコリア、ニューオプティクス、韓国日東オプティカル、瑞元、C&Sエナジーの5社は昨年、寄付金の支出がなかった。

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