韓国への直接投資が前年比4%減＝1～9月

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は24日、1～9月の海外から韓国への直接投資（FDI）は申告ベースで前年同期比4%減の107億5000万ドル（1兆461億円）だったと発表した。
　実際に投資された金額は64億5000万ドルで11．3%減った。
　申告ベースFDIは2008～11年に70億～80億ドルで推移していたが昨年112億ドルに急増した後、今年に入って多少調整の動きを見せている。
　国別では米国が26億9000万ドル（前年比43．8%増）、欧州連合（EU）が32億2000万ドル（同51．2%増）で増加したが、日本は前年比40．6%減の19億6000万ドルとなった。
　日本は円安の影響もあって全般的に海外投資が減少し、特に韓国への投資減少幅は相対的に大きい。
　業種別ではサービス業投資が77億2000万ドルと12．9%増加した半面、製造業投資は30億1000万ドルと29．9%減少し、対照的な結果となった。
　買収合併（M＆A、37億8000万ドル）が29．7%増加したほか、土地を取得し、工場や事業場を建てるグリーンフィールド型（69億6000万ドル）が15．9%減少したのも特徴だ。
　だが、主要先進国のハイレベル技術力を保有する企業からの投資が続いている点はプラス要因だと同部は伝えた。
　先月基準で日本のディスプレーと車両用バッテリーメーカー、米国の製薬会社、ドイツの自動車部品メーカーなどから計13億4000万ドルの投資申告があった。
　主要国の海外投資減少や国内投資の萎縮など不安要因はあるものの、首脳のトップセールスなど積極的な投資誘致活動を通じ、今年初めの見通しである申告ベースで135億ドル、実際の投資額で80億ドルという目標は達成できる見込みだと同部は予測した。