韓国の対日輸出不振が本格化　円安など影響

【ソウル聯合ニュース】アベノミクスによる円安で韓国の対日輸出不振が本格化している。対日輸出増加率は低下しており、韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合も大きく落ちている。
　韓国貿易協会などによると、2～8月の韓国の対日輸出増加率は大きく鈍化した。2月は前年同月比17．19%減少し、8月は13．32%減となり、7か月連続でマイナスを記録した。金融危機直後の2008年11月から2009年10月の12か月連続以降、最長となっている。
　韓国の輸出全体で対日輸出が占める割合は1月に7．70%だったが、3～5月は6%を下回り、8月は5．94%となった。日本の量的緩和政策による円安が主な要因とみられる。ウォン高・ドル安も進められ、1ドル＝1060ウォン近辺で推移している。
　アベノミクスの副作用が問題となり、円安効果が出てないとの指摘もあったが、このところ日本の輸出は回復している。日本の輸出は5月に前年同
期比で10．1%増加し、6月に7．4%増、7月に12．2%増、8月に14．6%増など、成長を続けている。
　韓国としては円安により化学、鉄鋼などの業種が打撃を受けている。世界市場で日本と激しく競合している主要輸出品の情報技術（IT）と自動車も否定的な影響を受けている。
　ハイ投資証券の関係者は日本の景気回復や来年4月の消費税引き上げによる消費増加などは為替の否定的な効果を相殺する要因になるとの見通しを示した。同関係者は「1997年に消費税を引き上げた時も一時的に日本での消費が急増したことを勘案すると、来年の消費税引き上げの前に消費が急増する可能性を排除できない」と説明した。