玄氏は来年の経済成長率見通しに関し、国際通貨基金(IMF)は3.8%、韓国銀行(中央銀行)は3.7%を示したが、4%以上の予測もあると説明。「こうした状況の下で政府の見通しを策定した」と述べた。また、「政府の見通しは政策効果の実現を前提としている。経済成長率は決して過大に予測してはならない」と強調した。
財政健全性を確保するため、歳出の大幅な削減または増税の必要性を指摘する意見に対しては、「不必要な歳出を最大限抑え、歳入は非課税や減免、『地下経済』の解消を通じて税源の基盤を拡大すべきだ」とした。その上で、「こうした取り組みが成功できなかった際に国民的な合意を得て増税を議論するのが適切だ」との考えを示した。「高齢化などを考慮し、(財政状況を)注視する必要はある」とも述べた。
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