安倍首相の「女性人権発言」　韓国が国連での批判検討

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が国連総会の演説で旧日本軍の慰安婦問題に言及せず、女性の地位向上を目指すと述べたことについて、韓国政府は人権問題を取り扱う国連総会第3委員会で慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任を強く求めることを検討している。
　国連総会第3委員会は米ニューヨークの国連本部で来月7日に開会。同11～16日に女性の地位向上をテーマに会議を行う。
　韓国政府は2011年から同会議を通じ、日本政府に対して慰安婦問題の法的責任を認めるよう促している。2011年8月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦問題の解決のため積極的に努力しなかったのは違憲」とする判決を下したのが契機となった。
　政府は今年も日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者らが受け入れられる解決策を講じるよう促す予定。特に、慰安婦問題に対する責任に触れず、女性の人権向上を強調した日本政府の矛盾した態度を指摘する案も検討しているとされる。
　安倍首相は26日午後（日本時間27日未明）に国連総会の基調演説で、紛争地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のため努力するとし、政府開発援助（ODA）の拡大を表明したが、慰安婦問題については言及しなかった。
　韓国政府は安倍首相の発言が矛盾しているとみており、特に日本のODA拡大計画も慰安婦と関連した内容ではないため、安倍首相の発言に対し、「評価する内容がない」（政府高官）としている。
　韓国政府筋は「国連総会の基調演説とは異なり、第3委員会では慰安婦問題を集中的に取り上げる。実際の発言内容などは会議までの状況をみて判断する」と伝えた。