【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は27日、婚外子の息子がいるとの疑惑が報じられ辞意を表明した蔡東旭(チェ・ドンウク)検事総長に対する調査の結果、疑惑を事実と認定するに足りる状況証拠を多数確保したと明らかにした。これを受け同部の黄教安(ファン・ギョアン)長官は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に蔡氏の辞表を受理するよう建議した。
 蔡氏は同部が13日に真相究明に向け調査に着手した直後、辞意を表明していた。
 同部の調査結果によると、蔡氏は疑惑が報じられた女性の経営する釜山やソウル市内の飲食店に頻繁に出入りしていた事実が確認された。2010年には女性が蔡氏の妻を名乗り、当時釜山高検検事長だった蔡氏のオフィスを訪れた事実も確認された。女性が韓国有力紙・朝鮮日報が疑惑を報じた6日の未明に自宅から姿を消した事実も明らかになったという。
 一方、疑惑を否定している蔡氏は24日に同紙に訂正報道を求める訴訟をソウル中央地裁に起こし、「親子関係確認のためのDNA検査を含め、裁判を通じて迅速に真実を明らかにする」とコメントしていた。青瓦台(大統領府)は「事実糾明が優先」として辞表を受理していない。
 検察トップをめぐるスキャンダルの背景には、検察と青瓦台との対立があるとの指摘もある。検察は6月に大統領選介入疑惑がもたれている情報機関の国家情報院(国情院)や警察関係者らに対し、選挙法違反容疑を適用した。同容疑を適用することは現政権の誕生に国情院や警察が組織的に介入したことを認めることになりかねない。そうした中、青瓦台が法務部を通じて蔡氏を辞任に追い込んだという疑惑が出ていた。

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