韓国政府は26日、65歳以上の高齢者のうち所得上位30%を除く70%に月10万~20万ウォン(約9000~約1万8000円)を来年7月から所得水準によって支給すると発表した。現行は65歳以上の高齢者全体のうち、所得と財産が少ない70%に最大で月9万6800ウォンを支給している。朴大統領は昨年の大統領選で65歳以上の高齢者全員に月20万ウォンを支給するとの公約を掲げており、「公約の後退」との批判が出ている。
朴大統領は「当初計画していたように、皆さんに(年金を)支給できず、不可避的に見直さざるを得ない状況になり、残念で申し訳ない」と陳謝した。朴大統領は26日の閣議で、「高齢者全員に支給できない結果となり申し訳ない」と謝罪していた。
朴大統領な「老後に必要な最小限の所得は国が保障すべきだと考え、基礎年金制度の導入を主張してきた」と強調。ただ、「税収が大きく不足し、国の財政状況もよくないため、所得上位30%の高齢者を除いた高齢者の大部分に毎月20万ウォンを支給する基礎年金制を施行することにした」と説明した。その上で、「財政状況が改善し、国民的な合意が得られれば、所得上位30%の高齢者にも支援を拡大する」との考えを明らかにした。
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