【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、朴槿恵(パク・クンヘ)政権5年間の対北朝鮮政策目標を盛りこんだ「第2次南北関係発展基本計画案」を審議し、朝鮮半島統一に向けたビジョンを提示した。
 専門家を含む委員会で審議された計画案では、平和定着と統一基盤の構築を基本軸として掲げた上で「朝鮮半島信頼プロセス」(対話や人道支援を通じて南北の信頼構築を目指す政策)を通じた南北関係の発展と統一に向けた実質的準備を2大目標とした。
 統一部の柳吉在(リュ・ギルジェ)長官は、統一方法について「経済共同体に代表される『小さな統一』から政治統合を通じた『大きな統一』を段階的に推進していく」と説明した。
 計画案は▼安保と交流協力をバランス良く推進▼北朝鮮が変化するための環境醸成▼統一未来の段階的・実質的準備の実施▼北東アジアの繁栄と世界平和に寄与する対北朝鮮政策の推進――を4大基本方針に定めた。
 また、南北当局間の対話推進や合意履行の制度化をはじめとした人道問題の解決促進、互恵的交流の拡大、経済協力事業である開城工業団地の発展的正常化などを10大重点課題として提示した。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年11月に定められた第1次基本計画に含まれた黄海(西海)平和協力特別地帯設置の推進と、朝鮮戦争の休戦協定にかわる平和体制の確立などは、今回除外されたもようだ。
 今回の基本計画は統一部長官が最終確定した後、国会への報告などを経て官報で国民に知らされる。
 柳長官は北朝鮮が一方的に南北離散家族再会事業を無期限延期したことなどに触れた上で、「韓国政府は北朝鮮の言動に惑わされず、南北関係を発展させるための対北朝鮮政策を一貫して推進する」と話した。

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