韓国政府　韓米原子力協定の付属合意書採択を推進

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓米原子力協定改定の際に付属合意書を採択し、両国の協力策について詳しい内容を盛り込む方向で協議を進める構えを示した。原発輸出に向けた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「トップセールス」を支援するためにも、まず両国が歩み寄りを見せている原発産業分野での協力に関する内容から盛り込むとの方針を固めた。
　これに向けて、韓国政府は今月末に米ワシントンで開催される同協定をめぐる第8回本交渉で、付属合意書に関する内容の条項を米国側に提示する予定だ。条項には韓国の原発輸出の競争力向上に向けた方策も含まれているもようだ。
　韓国政府筋は15日、条項について「これまでの協議をまとめた内容のほかに、新たに提起する内容が含まれている」と説明した。
　両国は2010年8月から同協定改定に向けた交渉を行ってきたが、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産をめぐる意見の食い違いを埋めることができず、4月の交渉で協定期間を2016年3月まで2年延長し、追加交渉を行うことで合意した。