安倍政権の「快走」続く　五輪招致で政権運営に弾み

【東京聯合ニュース】2020年夏季五輪の東京開催が決まったことを受け、安倍政権の勢いが増しそうだ。
　昨年末に再度政権に就いた安倍晋三首相は20年間続いてきた長期デフレからの脱却を目指す経済政策「アベノミクス」で国民の注目を集めることに成功。今回、五輪招致で「推進力あるリーダー」のイメージを定着させた。
　安倍首相は五輪招致に向けた対国民広報を大幅に強化したのはもちろん、先月は中東・アフリカ訪問など海外歴訪を機に、国際社会に支持を訴えた。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合の途中に、国際オリンピック委員会（IOC）総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに赴き、東京招致に向けた最後の働きかけを行ったのは安倍首相の「本気度」と「推進力」を示すものだった。
　五輪招致レースの終盤に東京電力福島第1原発の汚染水問題という大きな障壁にぶち当たったが、「五輪用」という批判を受けながらも大規模予算を投入する政府対策を発表するなど積極的に対応して危機を乗り越えた。
　昨年12月の衆議院選挙と今年7月の参議院選挙に相次いで圧勝し、既に長期執権の基盤をつくった安倍首相は五輪招致を追い風に、政権運営を主導していくとみられる。
　消費税の引き上げ、環太平洋連携協定（TPP）交渉、集団的自衛権の行使、改憲など山積した懸案に対しても、国民からの人気と支持を基に積極的に対応していくと予想される。