日本8県の水産物輸入禁止　韓国流通業界への影響少なく

【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第1原子力発電所から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、韓国政府と与党・セヌリ党が6日、福島県など8県からの水産物の輸入を全面禁止し、検疫を強化する方針を決めたが、韓国流通業界への影響は大きくないとみられる。
　大半の主要百貨店、大型スーパー、企業型スーパーでは2011年3月の同原発事故発生後は日本産水産物を全く取り扱っていない。
　大型スーパーの関係者は「政府の措置を歓迎する。ただ、流通業者は既に日本産水産物を販売していないため今後も大きな変化はないだろう」と話している。また、今回の政府の措置により、当面は韓国産でも黄海側で取れた水産物を求める消費者が増えると予想した。
　今後は韓国に輸入される日本産水産物がさらに減少する見通しだ。政府は8県以外でも日本産水産物や畜産物から放射性物質が微量でも検出された場合はプルトニウムなどほかの放射性物質についての非汚染検査証明書を要求することにした。同検査は1か月以上かかるため、スケトウダラなど水産物の輸入が大幅に減少するとみられる。