外交部は論評で「政府は韓日請求権協定に基づき、協議に応じるよう日本側に要求してきた。日本政府がこれに応じていないことに深い遺憾を表明する」とした。その上で、「日本政府は歴史の過ちを直視し、被害者の痛みを癒せる責任ある行動を見せなければならない」と強調した。
外交部は日本政府が協議に応じない場合、協議の開催を促す口述書(外交文書)を送る方向で検討を進めている。
外交部は2011年9月と11月、日本政府に対し、慰安婦問題をめぐる協議を提案したが、日本は請求権協定で同問題は解決済みと主張している。
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