論評を発表する外交部の韓恵進(ハン・ヘジン)副報道官=30日、ソウル(聯合ニュース)
論評を発表する外交部の韓恵進(ハン・ヘジン)副報道官=30日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、政府が積極的に努力しないのは憲法に反するとの判決を下してから2年になることを受け、韓国外交部は30日、日本に慰安婦問題解決をめぐる2国間協議の開催をあらためて求める報道官論評を発表した。
 外交部は論評で「政府は韓日請求権協定に基づき、協議に応じるよう日本側に要求してきた。日本政府がこれに応じていないことに深い遺憾を表明する」とした。その上で、「日本政府は歴史の過ちを直視し、被害者の痛みを癒せる責任ある行動を見せなければならない」と強調した。
 外交部は日本政府が協議に応じない場合、協議の開催を促す口述書(外交文書)を送る方向で検討を進めている。
 外交部は2011年9月と11月、日本政府に対し、慰安婦問題をめぐる協議を提案したが、日本は請求権協定で同問題は解決済みと主張している。

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