【ソウル聯合ニュース】韓国空軍の次期戦闘機(FX)導入事業をめぐり、防衛事業庁が29日、米ボーイングのF15SEを単独候補として来月中旬の防衛事業推進委員会に上程すると明らかにした。
 先端戦闘機60機を購入する次期戦闘機事業には、米ロッキード・マーチンのF35A、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のユーロファイター、F15SEの3機種が参加したが、16日の最終入札でF35Aとユーロファイターは総事業費(8兆3000億ウォン=約7300億円)を超える価格を提示し、事実上脱落した。
 防衛事業庁は「F15SEは1970年代に戦力化が始まった旧型戦闘機の改良型で、次期戦闘機としてはふさわしくない」との批判に対し、「軍の要求する性能を備えており、戦闘用として合格判定を受けた」と回答し、問題はないとの考えを示した。
 F15SEは空軍が希望するステルス性能などを備えていないとの指摘について、防衛事業庁の高官は記者懇談会で「候補になった3機種は差はあれど、いずれもステルス性能を備えている。次期戦闘機はステルス機能だけが要求されるのではない」などと説明した。
 また、F15SEは総合評価の点数が最も低かったと指摘されると、「候補の機種は全て一定の点数を超えたため、点差には大きな意味がない」と反論した。
 軍関係者らの間では、防衛事業推進委の機種選定を前に防衛事業庁が懇談会を開き、「旧型戦闘機」と批判されるF15SEの擁護に乗り出したことは不適切だとの声も出ている。

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