【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は29日、開城工業団地の稼働中断により入居企業が受けた被害の補償問題などを話し合う南北共同委員会の設置と運営に関する合意書に署名し、交換した。来月2日に初会合を開く。
 合意書によると、同委は四半期ごとに会合を開き、双方が合意する場合は随時開催する。
 同委は開城団地をめぐる南北間の合意が履行されるよう努め、団地運営に関する制度の改善、南北当局が解決すべき課題などについて協議・解決する役割を担う。また委員会の下に▼出入・滞留▼投資保護・管理運営▼通行・通信・通関▼国際競争力――の分科委員会を設ける。
 韓国の統一部関係者は「共同委で(開城団地の)再稼働問題を協議する。1回目の会合で再稼働問題が議論されると、(再稼働時期に対する)大枠が見えてくると思う」と述べた。

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