朴大統領　財閥トップらに企業の積極的な投資促す

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が28日、韓国の主要10企業グループ（財閥）のトップを青瓦台（大統領府）での昼食会に招き、積極的な投資を促した。
　朴大統領は、「韓国経済が厳しい状況に直面するたびに、思い切った投資が企業の競争力を高め、経済を活性化させる原動力になってきた」と述べた。
　また「雇用創出には政府ではなく企業の意志が必要」と、雇用促進に注力することを求めた上で、投資に向けた環境づくりなど政府の制度支援を約束した。
　特に、大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」に財界が懸念を示していることを意識し、「政府は経済民主化が大企業への締め付けや過度な規制に変質しないよう、本来の趣旨で運営していく」と強調した。
　さらに、問題になっている商法改正案について、「政府で慎重に検討し、多くの意見を反映させていく」と述べた。
　商法改正案については財界が「大企業叩き」だとして反発を強めている。朴大統領のこうした言及は、同改正案を緩和することもあり得ると示唆したものとみられ、今後、同改正案の修正が行われるのかが注目される。
　併せて、朴大統領は主要経済政策として掲げる新たな付加価値、雇用、成長動力を生み出す「創造経済」の具現化に向け、企業トップらの協力を要請した。
　朴大統領は創造経済に関連し、早い時期に「創造経済サイト」を開設する考えを明らかにした。その上で、同サイトを通じ、新しいアイデアや技術を持つ人たちがベンチャー企業として起業できるよう、大企業の積極的な支援を要請した。