声明は「歴史認識の政治争点化、摩擦の激化が民間交流や経済関係にまで否定的な影響を及ぼす可能性が高まっている」と指摘。1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名し、両国の未来志向の関係改善を図った「韓日パートナーシップ宣言」の意義の再確認も促した。
また、「両国は相手の立場に十分配慮しつつ、国交正常化50周年(2015年)に悪影響を及ぼさないように努力すべきだ」と強調した。その上で、さまざまなレベルの対話チャンネルを強化し、首脳会談開催に向けた環境づくりを進めるよう求めた。
21回目を迎えたフォーラムには韓国から柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官、日本から福田康夫元首相ら計69人が出席した。
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