LINEの森川社長「良質サービス・他社との共存を模索中」

【東京聯合ニュース】「今のLINE（ライン）の悩みはWeChat（微信、中国の無料メッセンジャーアプリケーション）やWhatsApp（米国の同サービス）のようなライバルにいかに勝つかより、ユーザーが求める良質のサービスを生み出す方法です」――。
　スマートフォン（多機能携帯電話）向け無料通話・無料メールアプリケーション、LINEの森川亮代表取締役社長は21日、東京本社で開かれた記者懇談会でLINEの市場シェア確保と成長戦略を説明した。
　森川社長は、「LINEは全世界でユーザーが2億3000万人を超えるほどに成長したが、ライバル社のサービスへの対応策は何かという質問を多く受ける」としながら、話を切り出した。
　LINEの基本的な原則と戦略について、「まず市場進出したライバルを締め出すよりも、ユーザー、協力企業、ライバル社が共存できるサービスをつくり、そのサービスを通じてユーザーを確保していくことだ」と説明した。
　また、このほど日本でのサービス開始を決めたニュースサービスはそのような趣旨がきっかけになったという。
　新聞購読率は低下し続け、友人と交流サイトのフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて共有する断片的で制限されたニュースのみに接することが多い現代人だが、「質の高いニュースを求めるユーザーの要望に応えるためサービスを始めた」と説明した。
　さらに「大事件や事故に関する情報をいち早くユーザーに伝えるニュース本来の機能を生かせるように速報サービスも提供している」と話した。
　森川社長はモバイルメッセンジャー業界の共通課題である通信事業者との関係設定についても、協力を通じ共生への道筋を見つけたと述べた。
　通信事業者の収益モデルは長期的にデータ通信になるとみられるが、LINEのようなサービスがデータ通信を拡大するのに重要な役割を果たすとの考えを示した。その上で「NTTドコモを含む通信大手とは既に協力関係を築いている」と明らかにした。
　同社の新規株式公開（IPO）計画について同席した黄仁ジュン（ファン・インジュン）最高財務責任者（CFO）は、LINE登録ユーザー数が3億人を超える来年ごろに具体的な話ができるとしながら、さまざまな方法の一つとして米ナスダックに上場することも視野に入れていると明かした。
　また、LINEが進出した国・地域で現地企業を買収することも検討しているという。
　黄氏は「LINEの現地化戦略の一つとして合併・買収（M＆A）を前向きに検討中だ」と話した。