【ワシントン聯合ニュース】米アップルと韓国サムスン電子がスマートフォン(多機能携帯電話)などの特許侵害をめぐり争っている問題で、米国際貿易委員会(ITC)は9日、サムスンがアップルの特許を侵害したと認め、サムスンの一部製品の米国への輸入と販売を禁止すると命じた。
 侵害を認定したのはアップルが申し立てた6件のうち、マルチタッチスクリーンとヘッドホンに関する特許の2件。禁止対象は主力製品ではないが、同決定でサムスンは大きな打撃を受けるとみられる。
 特に、アップルによる一部特許の侵害を認め、一部モデルについて米国での販売などを禁じるICTの命令が出たが、3日にオバマ大統領が拒否権を発動したのに続き、今回またサムスンに不利な決定が下され、米国の「保護貿易」論争も浮上しそうだ。
 専門家らはオバマ大統領がアップルの販売禁止措置に対しては標準特許乱用に対する懸念から拒否権を発動したが、今回の件は商用特許などと関連したものであるため、ITCの勧告をそのまま受け入れる可能性が高いとみている。
 そのため、アップルが今回の判定を根拠に連邦地裁にサムスンを追加で提訴する場合、賠償額が増える可能性があり、現在進められているとされる2社による交渉でもアップルが有利な立場になると見込まれる。

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