韓国政府　ユニセフ通じ北朝鮮支援へ＝朴政権で初

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は6日、国連児童基金（ユニセフ）による北朝鮮の乳幼児支援事業について、南北協力基金から出資して支援することを公式に決定したと明らかにした。
　今回の支援計画は北朝鮮で社会的に弱い立場にある子どもや妊産婦の健康および栄養状態の改善が目的。ユニセフを通じた支援内容は、ワクチンや医薬品に265万ドル（約2億6086万円）、栄養改善に300万ドルなどで、合計約604万ドルが支出される。
　朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、政府基金を投入し国際機関の対北朝鮮支援事業に参加するのは今回が初めてとなる。
　柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は先月28日、開城工業団地の操業再開をめぐり最後の南北実務協議を提案する声明を発表した際に、ユニセフの支援事業に韓国政府が参加する計画であることを明らかにしていた。
　政府は今月2日まで開かれた「第255回南北交流協力推進協議会」でこの支援計画を最終決定した。
　ユニセフの対北朝鮮人道支援事業に対する韓国政府の支援は2011年以来2年ぶり。韓国政府は1996年から現在まで計2660万ドルをユニセフを通じ支援してきた。
　併せて、南北離散家族のビデオレター制作事業に7億8900万ウォンを支援する方針だ。