米通商代表部 アップル製品の輸入禁止命令を拒否

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米通商代表部 アップル製品の輸入禁止命令を拒否
 【ワシントン聯合ニュース】米国政府は3日(現地時間)、サムスン電子の特許を侵害したとして米アップルの旧型製品の輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会(ITC)の命令に対し拒否権を行使した。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は「米国経済の競争条件や米消費者に及ぼす影響を考慮した」と説明した。その上で、「特許保有権者は裁判を通じて権利を主張できる」と強調した。

 ITCの命令が拒否されたことにより、アップルはスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」「iPad2」など中国で生産される旧型品の米国への輸入を継続できる。

 ITCは今年6月、サムスン電子がアップルを相手取りスマートフォンとタブレット端末の特許侵害を訴えた問題で、サムスン電子の一部主張を認める最終決定を下し、政府に勧告していた。

 今回のUSTRの決定は、ICTの勧告に対し大統領が60日以内に拒否権行使の有無を決定しなければならないとの規定によるもの。ICTの勧告が拒否されたのは1987年以来、26年ぶりとされ、政界や産業界に与える影響は大きいとみられる。

 今回の決定について一部では米国の政財界で政府に対する露骨なロビー活動が行われたと指摘される。民主、共和両党の上院議員4人がUSTRに、アップル製品の輸入禁止に関連し公益を慎重に考慮するよう促す趣旨の書簡を送ったほか、米通信大手AT&Tも拒否権行使を求め圧力をかけていた。

 サムスン電子は「アップルがわれわれの特許を侵害し、ライセンス交渉に誠実に臨まなかったことを認めたITCの最終判定が受け入れられないのは遺憾」とコメントを出した。

2013/08/04 10:00配信  Copyright 2013(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2013/08/04 20:09


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