最後の開城団地協議提案に反応示さず＝北朝鮮

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が開城工業団地の稼動正常化に向けた最後の協議を正式に提案したが、北朝鮮は特に反応を示さずにいる。
　統一部は29日午前、板門店の連絡事務所を通じ、北朝鮮側に7回目の南北間実務協議の開催を提案する統一部長官名義の通知文を送った。協議の日にちや場所は提示せず、速やかな返答を求めた。だが北朝鮮は、午後4時に行われた連絡事務所の南北直通電話を通じた最後のやり取りでも韓国側の提案に対する返答をしなかった。
　板門店の南北連絡事務所には直通電話2回線（ファクス1回線）が設置されており、休日を除く午前9時から午後4時まで運営される。通常、業務開始の午前9時と業務終了の午後4時に1回ずつ連絡を取り合う。
　統一部当局者は「業務終了の通話を行ったが、韓国側が提案した協議に対する言及はなかった」と伝えた。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、5月から事実上の閉鎖状態にある。
　南北は今月初めから25日まで6回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国側は一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに工場の稼動を再開するよう主張。双方の隔たりを埋められなかった。
　北朝鮮が今回の提案に応じない場合、韓国は予告した通りに「重大な措置」を取るとみられる。重大な措置とは電力や水の供給停止を含む団地の閉鎖措置になるとの見方がある。