有事統制権移管延期問題　韓米があすから本格議論

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の国防当局は30日から2日間、ソウルで4回目となる韓米統合国防協議体（KIDD）会議を開き、有事作戦統制権の移管期日の再延期問題など、同盟懸案を議論する。
　韓国国防部関係者は29日、有事作戦統制権移管の再延期について「議論を始める段階」としながら、今回の会議では北朝鮮の核問題など統制権移管に関連する安保状況を集中的に取り上げると明らかにした。
　半年ごとに開かれるKIDD会議は、韓米安保政策構想（SPI）会議と戦略同盟2015共同実務団（SAWG）会議、拡大抑止政策委員会（EDPC）からなる。
　今回の会議には国防部の林官彬（イム・グァンビン）国防政策室長、米国防総省のヘルビー次官補代理代行（東アジア担当）ら、両国国防当局高官らが出席する。
　有事作戦統制権移管問題は「戦略同盟2015」の推進状況を点検するSAWGで集中的に行われる予定。
　SPIでは、▼北朝鮮状況の評価および対北朝鮮政策協調▼韓米同盟60周年記念事業▼宇宙サイバー協力▼地域および全世界における安保協力――など、包括的な同盟懸案が議論される。
　EDPCでは、北朝鮮の核および大量破壊兵器（WMD）の脅威を共同で評価し、状況に合わせた抑止戦略などを議論する予定だ。
　今回のKIDD会議は10月2日にソウルで開催される第45回韓米定例安保協議（SCM）を見据えた実務会議を兼ねる。
　国防部は有事作戦統制権の移管期日の再延期問題について、今年のSCMで結論を出すことを目標にしているとされる。