開城団地めぐる南北協議決裂　韓国「重大決心も」

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の6回目の実務協議が物別れに終わったことを受け、韓国政府は25日、「北朝鮮が誠意ある態度を見せなければ、重大な決心が不可避になる」と発表した。
　統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が実務協議後の緊急会見で述べた。金報道官は、北朝鮮が事実上の交渉決裂宣言を出したことを遺憾に思うと述べた上で、「韓国政府は（団地が）閉鎖されるかどうかの岐路にあると判断している」とした。
　また、北朝鮮側の首席代表を務める朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長らが協議終了直後に韓国報道陣のいる記者室に無断で押し入り、記者会見を開いたことについて「大変遺憾」だと述べた。
　朴副総局長は記者室で「今日までに6回にわたり実務協議が開かれたが合意に至らないまま決裂の危機に立たされることになった」と述べたほか、「南側との開城工業地区協力事業が破綻した場合は工業地区の軍事境界線地域をわが軍隊が再び占領することになる。黄海側の陸路も永遠にふさがることになる」と威嚇した。
　この日の協議で韓国側は「開城工業団地の稼動中断の責任が北朝鮮側にあることを明確にし、こうした事態の再発防止に向け北朝鮮の確かな保障が必要」と繰り返し強調。これに対し北朝鮮側は稼動中断の責任について従来の主張を繰り返したため、協議は平行線に終わった。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了した。