「良心的兵役拒否」による収監の92%が韓国人

【ソウル聯合ニュース】全世界で宗教的信念を理由に軍入隊を拒み投獄された人のうち、9割以上が韓国人であることが分かった。
　国連人権理事会（UNHRC）が先月3日に発刊した報告書によると、世界各国で宗教・信念などを理由に軍入隊を拒む「良心的兵役拒否者」として刑務所に収監されている人は723人に上った。
　国籍別では、韓国が全体の92．5%に当たる669人で大部分を占めた。
　次いでアルメニア人が31人、アフリカ・エリトリア人が15人、トルクメニスタン人が8人と続いた。
　アゼルバイジャンは良心的兵役拒否者を拘束していると報告されたが、収監者数は確認されていない。トルコは収監者はいないが、起訴される予定がある人が21人と集計された。
　UNHRCは特に韓国に言及し、1950年以降、1万7208人の「エホバの証人」信者が宗教的信念による兵役拒否で、計3万2566年の懲役刑を言い渡されたと指摘した。
　同報告書はUNHRCが昨年7月に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に作成を依頼し各国政府や国際機関、非政府組織（NGO）、人権団体などを通じ良心的兵役拒否関連情報を集め、1年をかけてまとめたもの。UNHRCの関連報告書のなかで2006年版以来、最も新しい報告書だ。
　報告書は近年、数カ国が徴兵制を廃止したり保留していると説明している。
　ドイツ、クロアチア、イタリア、ホンジュラス、リトアニアなどを例に挙げ、2009年以降、アルバニアとポーランド、スウェーデンも加わったと伝えた。
　また報告書は、徴兵制と代替服務制を併用し2011年に徴兵を暫定的に中断したドイツでは、過去50年間に代替服務を通じ271万8360人の若者が約3万7000か所の社会福祉施設や慈善団体で働き有益な活動をしてきたことを自国の人権委員会が評価したと強調した。
　さらに、各国は代替服務機関を軍服務期間の1．5倍を超えないように定めたり、同じくするなど差別を撤廃する動きを見せており、ウクライナとグルジアでは代替服務者にも市民として同等の権利を保障していると紹介した。
　UNHRCは良心的兵役拒否に対する一般の人に認識も改善していると評価した。
　良心的兵役拒否者の弁護を担当してきたオ・ドゥジン弁護士は、良心的兵役拒否権など人権に関わる国際社会の勧告を韓国司法部は依然として無視しているのが現実だと指摘した。その上で、「韓国も国民の普遍的な基本的人権保障のための法制度を確立すべきだ」と述べた。