朴大統領　北朝鮮への圧力強める＝訪中対話まで公開

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地の稼動再開に向けた韓国と北朝鮮の協議が続く中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が同団地問題に対する強硬な原則を固守し、北朝鮮への圧力を強めている。
　朴大統領は同団地正常化に向けた南北当局者実務協議が行われた10日、マスコミ各社の論説室長と解説委員室長との懇談会で、中国指導部も開城団地問題に関して韓国と同様のスタンスだということを強く示唆した。
　先月中国を訪問した際に同国指導部と開城団地問題に関する意見交換を行ったとする事実が公開されたのは初めて。特に李克強首相は「信頼、国際ルール、原則」を重視する韓国政府の方針に支持を表明したという。
　朴大統領が中国指導部との会談内容を公開したのは、北朝鮮の最大支援国である中国の姿勢変化を明らかにし、北朝鮮に対し遠まわしに圧力を加える狙いがあるとみられる。　
　韓国は長期戦になるにしても、急がず根本的な解決策を見いだすことを目指しているとされる。今回の開城団地問題を南北関係発展の試金石にする意向との解釈もできる。これには開城団地の再開を韓国よりも北朝鮮が切実に求めているとの「自信感」も作用したとみられる。
　ただ、朴大統領の強い圧力が北朝鮮を刺激し、せっかく再開された南北間の対話局面を冷却させる可能性があるとの指摘も出ている。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。　
　その後、操業再開に向けた対話を韓国が提案し、現在協議が続いている。韓国は信頼や原則の重要性を強調し、再発防止の確約を求めているが、北朝鮮は条件なしに直ちに再開するよう主張している。