柳氏は「拉致被害者の生死を確認するのは難しく、家族も高齢であることが現実」として、拉致被害者の生死確認や帰還に向けた努力を続ける方針を強調した。
2010年から毎年開催されている同行事に統一部長官が出席するのは初めて。
家族会のイ・ミイル理事長は「多くの証言と文書があるにも関わらず、北朝鮮政権は民間人拉致の事実を否定してきた。北朝鮮の野蛮な拉致犯罪は、韓国はもちろん国際社会が力を合わせ法的な責任を問い、解決すべき課題だ」と語った。
一方、拉致問題に取り組む首相直属機関「6・25戦争拉北被害真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」は21日に10回目の会議を開き、新たに274人を拉致被害者として認めた。拉致被害者に認定された人数は計2265人に増えた。
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