韓日スワップ30億ドル分　神経戦の末に延長せず

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は来月3日に期限を迎える30億ドル（約2950億円）分の通貨交換（スワップ）協定を延長しない方針を決めた。韓国銀行（中央銀行）が24日、明らかにした。
　両国は神経戦を繰り広げた末に、8年ぶりに協定が失効した。
　両国間のスワップ協定は2005年5月に30億ドル相当で始まり、200億ドル、30億ドル、300億ドルと融通枠は変わったものの、失効したことはなかった。
　韓国銀行関係者は「期限を迎える協定はウォン・ドルではなく、ウォン・円のスワップだったため、延長する必要がなかった」と話した。
　これで、韓日中の3カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）による100億ドル分だけが残ることとなった。両国は一時、協定の限度額を700億ドルに拡大したが、昨年の独島問題などによる両国関係の悪化で、現在は130億ドルに減っている。
　当時、日本は韓国が延長を要請しなかったため、拡大措置を中断したと説明した。今回も日本は韓国の要請がない限り、延長しないとの立場を表明し、神経戦を繰り広げていた。
　これを受け、韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「通貨スワップというのは当事者の間で利益があると考えて進めるもので、片方にだけ有利なものではない。『要請があれば延長する』とした表現は適切ではない」と不快感を示した。また、韓日通貨スワップは活用した事例もなく、30億ドル分のスワップは大きな意味もないと説明した。