【ソウル聯合ニュース】インターネット上で民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」は20日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)など世界のメディア100社やグーグル、アップルなどIT企業に「独島」と「東海」の表記を求める電子メールや書簡を送ったと明らかにした。
 VANKは「世界的なIT企業が独島・東海の表記で日本側の主張に沿うのは日本帝国主義の残滓(ざんし)を容認するのと同様」と強調し、地名の表記を変更するよう求めた。
 日本は2度の日英同盟(1902年と1905年)を通じ、中国とインドに対する英国の特権を補償する代わりに、韓国への侵略を容認された。また、桂・タフト協定(1905年)により、米国のフィリピン支配を認める条件として韓国支配を認められた。協定後から間もなくして韓国は日本に主権を奪われ、植民地にされた。
 VANKは「終戦とともに35年間の植民支配は幕を下ろしたが、日帝の残滓は清算されないまま、韓国人に植民支配の苦しみを思い起こさせる」と指摘し、代表的な例が「日本海」と「竹島」の表記を使っていることだと訴えた。その上で、「日本帝国主義の残酷さを思い出させるこれらの表記が中断されない限り、日本の過去に対する反省やアジアの平和に向けた真心は立証できず、韓国をはじめとするアジア諸国は日本を信頼しないだろう」と主張した。 

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