政府消息筋は19日、ARFに朝鮮半島周辺国の外相が全員出席するとの見方を示し、「非核化など北朝鮮問題について周辺国と個別に会談する方向で検討している」と明らかにした。
ARFにはケリー米国務長官、日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相、ロシアのラブロフ外相が出席する予定。
尹長官と4カ国外相との個別会談では、北朝鮮の非核化問題が最大のテーマになるとみられる。北朝鮮は昨年憲法に核保有国であることを明記し、今年は核開発と経済発展政策を並行して行うことを表明するなど、核保有の意志を一層強めている。
政府は最近「対話攻勢」に出ている北朝鮮の実質的な非核化を当面の目標とする原則を、4カ国と再確認することに焦点を合わせると予想される。
政府が歴史問題で対立する日本とも会談を検討しているのはこうした理由があるためだ。
李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使は18日、外務省を訪れ岸田文雄外相と初めて会談し、ブルネイで両国外相会談を開催することで合意したもようだ。
だが、会談のテーマを北朝鮮核問題に限定したとしても、歴史問題をめぐる日本の一部政治家の発言に対する日本政府の立場表明がない場合、韓日外相会談について批判が起こるのではないかという声も政府内から上がっている。
このため、日本との個別会談を開く代わりに、韓日米による3カ国外相会談を開催する可能性も提起されている。
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