来年の防衛力改善費　17%引き上げを要求＝韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は18日、国会の国防委員会で来年の主要事業などを報告し、防衛力改善費用として11兆9055億ウォン（約9988億円）を編成、企画財政部に要求したと明らかにした。今年の防衛力改善費用より1兆6466億ウォン（17%）多い。
　主要事業には北朝鮮の核とミサイルに対応した「キルチェーン」（敵の攻撃を事前に探知し先制攻撃を実施する一連の防衛システム）」構築に向け、多目的実用衛星や高高度無人偵察機、空対地・艦対地・地対地誘導弾を追加購入する計画などが含まれた。ミサイル防御システムの構築と関連し、パトリオットミサイル（PAC2）を追加購入するとともに、PAC3への性能改良などの事業も進めるとした。
　また、敵の潜水艦を空中から攻撃できる対潜航空爆雷の導入予算、昨年に編成されなかった空中給油機関連予算も要求した。韓国空軍はF15KやKF16戦闘機の戦闘行動半径拡大に向けた空中給油機の導入を政府に求めている。
　一方、防衛事業庁は兵器の欠陥の対策についても報告を行った。エンジンと変速機の不具合で戦力化が中断したK2戦車は11月から来年2月まで性能検証を実施。同年9月に国会に報告し、戦力化を決めることにした。
　昨年7月の試験発射に失敗した長距離対潜魚雷は今年7月と8月に射撃試験を行い、成功すれば量産を再開する方針という。