韓国経済副首相「今年下半期に3%台の成長可能」

【世宗聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は今年下半期に韓国経済が前年同期比3%台の成長が可能だとの考えを明らかにした。
　玄副首相は17日、国会の企画財政委員会業務報告で、「政府のベンチャー企業支援など経済活性化対策によって低迷する経済の建て直しができれば、下半期に3%台の成長も可能だ」と述べた。
　また、韓国銀行（中央銀行）が政策金利を0．25%引き下げ総額限度融資上限を3兆ウォン（約2500億円）増やすなど、緩和的通貨政策を実施し政府の景気回復政策を後押ししていると評価した。
　だが、韓国経済を取り巻く不確実性は依然として続いているとの認識を示した。
　米国の債務上限引き上げ交渉は合意に至らないまま期限を過ぎ、中国の成長が減速しているほか、日本ではデフレが続いている。
　玄副首相は「開城工業団地の稼動中断など、北朝鮮経済が韓国経済の不安要因として作用している」と懸念を示した。
　また8四半期連続で0%台の成長にとどまったことや雇用の伸びが鈍化しているほか、円の変動性拡大なども韓国経済の不安要因だと診断した。
　その上で「今年は年間2%台半ば、来年は4%台の成長が可能だろう」と予測した。
　4～6月期の成長率が1～3月期の実績（0．8%）を超えるかとの質問には「もう少し見守る必要がある」として、具体的な言及を避けた。
　2013～2017年にかけての140件の国政課題遂行に必要な資金準備計画をまとめた公約家計簿について、出席した国会議員から批判が相次ぐと「公約家計簿は自然な税収増加よりは構造調整を通じた財源確保に焦点を置いている」と述べ、経済成長の影響を受けるものではないとの認識を示した。
　先進国の量的緩和出口戦略に対応する戦略として「既存のマクロ健全性3点セット（先物為替持ち高規制、外為健全性のための負担金賦課、外国人の債券投資に対する非課税措置の廃止）を考えている」と説明し、必要であればこれをさらに強化すると述べた。