韓国政府　大宇造船の株売却を推進＝業界から反発も

【ソウル聯合ニュース】韓国のSXT造船海洋が経営再建に乗り出すなど韓国造船業界の不振が続くなか、韓国政府が4年ぶりに再び大宇造船海洋の売却に乗り出す。
　金融委員会は同社株式の約3280万株（17．15%）を売却することを決定した。来月中に売却主管会社を決め、年内に売却の時期と条件を決定する方針だ。
　資産管理公社は今年2月に不良債権整理基金の運用期限満了に伴い、19．1%を保有する同社株式のうち17．15%を金融委に引き継いだ。最大株主の韓国産業銀行は31．30%を保有するため、金融委が株式を売却しても経営権は変わらない。
　同委は同社株の時間外取引（ブロックトレード）、または産業銀などが保有する株式まで合わせ経営権を一括して売却する方法も検討する。年末または年始までに合併・買収（M＆A）市場で売りに出すとみられる。
　同社株式の売却の動きは今回が初めてではない。2008年11月にハンファグループが約6兆ウォン（現在のレートで約5234億円）を提示して買収の優先交渉対象者に選定されたが、世界金融危機の発生を受け翌年1月に買収を放棄した。
　金融当局関係者は「売却先を選定したからといって株式をすぐに売却することはない。造船産業の不振のため、状況を見守って売却時期を決める」と述べた。
　金融業界では金融委が大宇造船の持ち株売却を進める過程で最大株主である産業銀行に再委託してから、持ち株を一括売却する方式を選択する可能性も大きいとみている。この場合、最大50%近い持ち株が売却され、新株主に経営権を譲渡できる。金融委や産業銀としても経営権プレミアムでより多く利益を得ることができる。
　政府が不況下にもかかわらず大宇造船の売却を再び検討しているのは政権初期に公的資金を早期回収しようとの判断によるものとみられる。早期に売却作業に着手しなければ再び頓挫する可能性が大きく、新政権が選定した140件の国政課題を遂行する上で必要となる巨額の財源確保に支障をきたすことも懸念されるためだ。
　ただ、昨年の城東造船海洋に続きSXT造船が経営再建に乗り出すなど造船業界が最も厳しい時期であるだけに、大宇造船の売却の動きに反発する声も上がる。関係者は「国家経済レベルでの迅速な支援を通じ、経営不振の造船会社の流動性確保に乗り出すのが政府の先決課題だ」と強調した。