韓国財閥の海外系列社数　国内の1．8倍

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥グループの海外系列会社数が国内系列社の1．8倍に当たる2700社に迫ることが分かった。海外支社は企業の海外進出の足掛かりとなる一方で、財閥総帥の秘密資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの指摘も後を絶たない。
　韓国金融監督院によると、財閥総帥がいる43グループの海外系列会社数は昨年末現在で2693社に達した。国内系列会社（1508社）の1．8倍に当たる。
　海外系列社はサムスングループが446社で最も多く、次いでLG（253社）、現代自動車（233社）、SK（218社）、ロッテ（200社）、CJ（140社）の順。上位8グループで100社を上回った。サムスンの海外系列社数は国内系列社数（76社）の5．9倍に達する。STXが5．5倍、斗山が4．9倍、LGが4．2倍、現代自動車が4．1倍だった。
　海外系列社は企業の海外市場進出の拠点となる。ただ、財閥総帥の裏金事件のたびに海外支社がマネーロンダリングに悪用されたことが度々明るみになっており、疑惑の目が向けられている。
　また、税金逃れのため租税回避地にペーパーカンパニーを設立する例も後を絶たない。検察は脱税などの疑いで会長宅を家宅捜索したCJグループに対し、海外系列社への捜査に着手したとされる。同グループの海外系列社140社のうち6社が香港、7社がマレーシアにある。マレーシアのラブアンは租税回避地として知られる。
　韓国のシンクタンク、資本市場研究院は「租税回避地での法人設立は節税のためなら必ずしも責められることではないが、秘密資金づくりに悪用されれば事情が異なってくる」と指摘した。