企業の海外移転加速化に警鐘＝韓国全経連

【ソウル聯合ニュース】韓国全国経済人連合会（全経連）は4日発表した報告書で、経営環境の急速な悪化に伴う韓国企業の生産基地の海外移転が加速化すれば、韓国経済が空洞化する恐れがあると警告した。
　報告書は世界的な法人税引き下げ競争の中で韓国だけが増税を計画していると指摘。企業に対する過度な規制のため、一度韓国を去った企業は再び戻ろうとしないと説明した。
　世界経済フォーラム（WEF）が昨年発表した韓国の政府規制の負担は142カ国・地域中114位、規制緩和の効率性も96位にとどまった。全経連の昨年の調査でも海外進出した企業164社のうち韓国へ戻ることを考えている企業はわずか1社だった。
　また、為替相場の変動や原材料価格の値上がりにもかかわらず、法改正で納品単価の弾力的な調整が難しくなり、海外に取引先を変更する事例も増えていると指摘。円安や韓国での生産コスト上昇、硬直した労使関係、企業への根強い反感なども海外移転を加速化させる一因となっていると説明した。
　こうした主張は監督官庁による企業への相次ぐ調査や、財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」の推進で財界が戦々恐々とする中、政府や政界の圧力をかわすことを狙ったものとみられる。
　昨年の韓国の国際収支は対外直接投資が236億3000万ドル（約2兆3720億円）だったのに対し、対内直接投資は50億ドルにすぎなかった。全経連は韓国企業の海外移転が続けば「韓国経済の構造的沈下が加速化し、低成長が一層深刻化する」と警告した。